2012年5月29日火曜日

生きる 1

 5月13日は「母の日」である。世の中に「母」の子に注ぐ愛情、その代償を求めない愛情ほど大きなものはあるだろうか?人の持つ愛情には様々なものがある。人類愛、気のどくな人たちに対する思いやり、男女間の愛などと世の中には様々な形の「愛」がある。それぞれの愛の深さというか高さというものには、個人差があるが、母親の自分の子どもに対する愛は比較にならないほど深いものがあるのではなかろうか?


 母親の子どもたちへ注ぐ愛情、思いやり、慈しみといったものが世の中に満ち満ちていれば、世の中は和やかであろう。反面、この母の愛が十分に行き渡らないような条件が増えてくると社会は住みにくくなり、人の命も軽く扱われるようになるのではなかろうか?実際今の殺伐とした世の中を観察すればこのような見方が正しいのではなかろうかという気がしてくる。日本の学校教育のあり方、グローバル経済の非人間性、政治家に良く見られる自己中心的な人々や集団の増殖、女性や弱者に対する暴力や不平等、などといったものが環境破壊を引き起こし、人の命を軽んずる風潮を作り出し、世界各地で悲劇を撒き散らしている。そして、人々はそれらを現実として受け入れ、防御態勢を整えている。そこに欠けているものは愛であり、慈しみであり、思いやりである。

 世界を平和なものにしたいと思うのなら、先ず我々は母親の愛にこたえなければならない。母親に対して感謝の念を持とう、その思いを口に出そう、そして周りの人々に優しくしよう。「いのち」を大切にしよう。何にも増して必要なのは、女性に対する偏見、不平等、不公平を社会から除去する為の努力をすることだ。世界中の女性たち、特に、途上国で苦吟している女性たちや母親たちに思いやりをかけ、救いの手を伸ばそう。途上国の母親たちに貴女の愛を支援という形で表わそう。それが貴女の子どもたちの時代を平和にする礎となるのだから。

2012年3月12日月曜日

3月8日とは何の日でしょう?

毎年3月8日は国連の定めている「国際女性の日」です。国際女性といっても、これは国際的に活躍している女性たちを称えるために設けられた日ではありません。世界中の女性が例外なく受けている様々な不当な処遇や差別を考慮して、少しでも、女性たちが人間として持って生まれた人権や人格・尊厳が尊重されるように、また、少しでも健康に過ごせるようにお互いに思いやりをかけ、最大の努力を持って助け合いましょうと問いかける日であります。


世界の女性は三つのグループに大別出来ると思います。第一のグループは、貧困や因習の為に、極端に惨めな立場に置かれている女性たち。学校に行かせてもらえない、読み書きが出来ず、人との意思疎通もままならない、家庭内でも地域社会でも発言権がなく、いつでも無視されている、男性たちからはセックスの対象や子どもをつくるための道具としか扱われていない、お産をするに当たってもお医者さんはおろかお産婆さんなどにも無縁である、というような運命におかれ、社会の片隅で声をあげることも出来ず涙にくれている人たちです。これらの殆どの女性は途上国に住んでいます。

第二のグループは、第一のグループの女性たちのために日夜奔走する女性たち。途上国で、又、途上国に出かけて行って、自分のことはさておいて、貧困女性の為に一肌も二肌もぬぎ、教育、保健、地位向上などの分野で活躍している人たちです。この人たちは概して人類愛に満ち、資金は十分にないけれど「気の毒な女性たち」の為に何かしなければという使命感にあふれている人たちです。このグループに属している人たちはごく少数です。

第三のグループは世界の殆どの女性たちです。愛情濃やかで自分の子どもや家族の幸福のために努力を惜しまない人たち。まず、人間としてまともな生活をエンジョイしています。教育も受け、経済的にも余り心配ありません。気の毒な人たちの話を聞けば涙を流し、請われれば支援の手を伸ばす人たちです。ただ、このグル-プの人たちには第二のグループの女性たちの持っている「使命感」は期待できません。なぜならば、女性は命を与え、育むことが運命づけられていますから、どうしても視線は自分の子どもや家族に向いてしまい勝ちだからです。

世界人口の半分は女性です。今「世界が荒れている、環境は改善されない、食糧が不足してきている、エネルギー不足が心配だ、世界人口は70億人を超えた」などと言われています。実際、世界を見ていると、グローバル経済のもと、生活は表面上向上しているように見えるかも知れませんが、一皮むけば、様々な矛盾が見えてきます。特に目立つのが、女性に対する差別です。これが、現在の世界の問題と矛盾の原点ではないでしょうか?女性が政治、経済、社会各方面で活躍できない、いや、差別されていることが一番の問題です。世界が平和であり、人々が安心して生活出来る為には、女性の声が的確に政治、経済、社会に反映されなければなりません。女性たちが発言しないと世界は現状維持です。いや、少しずつ後退して行くでしょう。どうしたら、世界は少しでも平和に、男女平等に向かうのでしょうか?どうしたら、途上国の貧困女性がお産で死なずに済めるでしょうか?少しでも多くの女性たちが政治、経済、社会の指導者になるためにはどうしたら良いのでしょうか?是非皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

さて、貴女は上記3グループのどれに属するのでしょうか?私たち2050は、世界が平和であるためには女性が中心になるべきだ、そのための努力をしようという大原則を打ち立てました。数多い手段の中から「まずこれを!」ということで、途上国の貧困家庭の子女が等しく教育を受けられるよう「ニコニコ奨学基金」を設立し、南西アジア5カ国で、僅かながら、奨学金を付与して教育の機会を与える努力をしてきました。会員の方々の浄財や寄付によって毎年100名近くの女性たちが通学可能となり、もうすでに相当数の女性たちが学校を卒業して実社会で活躍を始め、気の毒な女性たちの為に救いの手を差し伸ばしています。

ただ問題は、最近、特に、昨年の東日本大震災によって、人々の心が東北地方にそそがれ、日本人の思いやりが途上国の女性に余り届かなくなってしまったことです。たとえば、いままで2050の大口のスポンサーであったJX日鉱日石金属株式会社が「ニコニコ奨学基金」に対する支援を今年限りで打ち切ると通告してきました。そのため、毎年250万円ほど途上国女性の支援をしているこのニコニコ奨学金がたちまち干上がるという状態に直面しています。これから奨学金募金の為のキャンペーンを展開していくつもりですが、いつまで継続出来るか心もとない始末です。

これが現在の、また、これからの日本の国際協力のあり方を示すものであれば、世界の大多数の女性の運命は非常に暗いものと言えましょう。世界平和も男女平等も実現不可能でしょう。ただ私たちも絶望しているわけにはいきませんので、ここは日本の女性たちの善意と思いやりによって、何とか途上国で苦吟している女性たちの為に何とかしなければという気になっています。どうぞ、皆様のお知恵を拝借して一緒に世界を少しでも明るいものに致しましょう。どうぞ、途上国貧困子女を救済するシンボルである「ニコニコ奨学基金」が継続できるよう皆さまの温かいご支援をお願いいたします。



2012年2月10日金曜日

地熱発電


地熱発電                         北谷勝秀
 ウイキペディアによれば、「地熱発電は石油などの化石燃料を使わないクリーンエネルギーであり、日本では約5%しか自給できない天然ガスにも匹敵する貴重なエネルギーを国産で採掘できることから、原油価格やウラン等の核燃料価格の変動リスクがない国産エネルギーとして、見直しが進められている」そうである。更に、日本では「地熱発電が積極的に推進されていない」と述べている。その理由として「国や地元行政からの支援が火力や原子力と比べて乏しいこと、地域住民の反対や法律上の規制があるため」だとし、「発電所の候補地の多くが国立公園に指定されているが、1972年(昭和47年)に当時の通商産業省と環境省の間で交わされた[既設の発電所を除き、国立公園内に新たな地熱発電所を建設しない]ことを約する覚書により、事実上発電所の新設が認められていない」と述べている。また、「国立公園以外の候補地も、近くに温泉観光地が存在している場所が多く、温泉の源泉への影響や景観を損なう発電所建設は地元の反対が根強い。例えば、群馬県の嬬恋村では2008年(平成20年)に地熱発電の計画が浮上したが、その予定地が草津温泉の源泉から数kmしか離れていないため、温泉に影響が出る可能性が必ずしも排除できないとして草津町が反対を表明したが、科学的根拠はしめされなかった。草津温泉では、地熱発電と温泉との因果関係の有無を検証するための地下ボーリング調査等を行うことにも反対している」と記されている。
 どうだろう、この文章を読んで、皆さんはどうお考えだろうか?既得権は擁護されるべきだ、いや、古い時代遅れの法律や役所間の申し合わせで、新しく発生してきた問題は対処出来ない、とお考えだろうか?それとも、現在私たちに突きつけられている問題は「予想外」であったので、全く新しい取組みが必要だとお考えだろうか?実際には政府はこの「地熱」の問題に現遅まきながら取り組み始めたようである。ただ問題は、原子力発電(福島原発の大事故を受けて)の将来を、そして将来のエネルギーの供給をどう確保するのか、若し原子力発電を継続しないのなら代わりはどうするのか、太陽光、風力、地熱かというような総合的な視点や意見が前面に出てこず、今耳にするのは、原子力発電所の保安は今や心配ない、原発は日本の産業と将来の為に不可欠だというような議論に基づく推進論だ。
 原発に関して言えば、いろいろな政府の専門部会に「専門家」が出席して、専門的な意見を述べている。だが、これらの意見の多くは原発の継続、推進を大前提としている。反対意見の裏には、今更、新しい技術は取り入れても、実用に至るのはお金と時間がとても多く必要だ、だから現状維持だというような考えが見え隠れする。
 昨年三月に、日本は未曾有の大惨事を経験した。今までの常識や「想定」が当てはまらないようなスケールのものである。これからの日本には東関東大震災程度のものはもう起こらないだろうか?また想定外の事が起こる可能性はあるのか?
 専門家は狭い専門分野の知識や見識には優れている。ただ、彼らの苦手は総合的な、遠い将来を見据えたビジョンを持ちにくいということである。であるから、国民の生命や健康に大きな影響を与えるような問題は、一分野の専門家たちに任せず、さまざまな分野を横断した見識の高い人たちにお集まり願って人類の将来という見地から十分な議論を尽くしてほしい。政治家たちが立ちあがって、自分たちのグループの立場を声高に叫ぶのではなく、政党やグループなどの垣根を越えて、日本という国、その制度、日本人の為の真の福祉と安寧などを計ってほしい。国民が欲しているのは消費税がどうのこうの、2-3年前のマニフェストがこう言っているじゃないか、などの議論ではない。今必要なのは、全く新しい事態に遭遇して、日本人が一丸となって対処できる心構えであり、新しい「生き方」である。
頼むよ、政治家の皆さま。
でも、頼りに出来るのかな?やはり、国民一人ひとりが未来志向になることが必要なのだ。
chinet 

2012年2月1日水曜日

文化について



私たちがいろいろな問題について議論をしたり、対策を練ったりする場合、「文化」というものが大きな問題として立ちはだかることがままある。特にそれがいろいろな国の人びとのための国連あたりでの議論であっても、政府代表の中には自説を曲げず、自国の国益追求に夢中になっているケースを良く見かける。世界の為、環境の為、女性の為というよりは、目先の問題を自分たちが慣れ親しんでいる考え方で判断をし、たとえそれが建設的なものであっても自説にそぐわない意見を切り捨てることが多い。そして、そういう場合「伝統」であるとか「社会秩序」などという大義名分で自分たちの主張を正当化している。 そもそも「文化」とはある地方に住む人たちやグループが自分たちの間で、自分たちに都合のよい約束事を作り上げて、それを守るという行動である。そしてその約束事を守らない人々を反社会的だとして村八分にしてしまうことも良く見かける。これが一方では人間に保守性を与え、他方では違う意見に対して排他性を持たせる。 昔のようにそれぞれの地方や部落がお互いに交流せず、ひっそりと人々が暮らしている場合、それほど問題は目立たない。ところが、最近の様に地球規模問題がわれわれの生活を脅かし、立場が違う人種、性、生活様式、文化が世界的に解決を求めてくると、我々は戸惑い、問題の解決を先延ばしにしてしまう。現代の世界は目まぐるしく変化し、新しい問題を生み出し、新しい解決法を求めてくる。今までの常識や文化では対応できない。今我々に求められているのは、我々が安住してきた文化に基づく判断や行動ではなく、全く新しい考え方、行動であり、生活様式であろう。 女性問題を取り上げてみよう。正直言って、女性は生まれる前から世界中で差別されている。非常に多くの国や人種によっては、女性は男性に比べて不当な不利益を被っている ― 女児の妊娠中絶、就学や衛生面での差別、女性の性器切除、社会における発言権不在や差別など数えだすときりがない。これらの問題解決に当たって問題となるのが男子の考えかたと行動、すなわち「文化」である。女性はかくあるべきだ、という既成概念が非常に多くの男性たちを支配している。また多くの女性がそのような伝統的な文化を当然として受け入れている。このような状態が現代世界の矛盾と問題を増幅しているのだ。 現代の問題はわたしたちの発想や行動規範の根本的な転換を求めているのだ。私たちが作りだした問題は今や伝統的な文化や考え方では制御できなくなっている。私たちはその解決法をいわゆる「専門家」に任せて、官僚や企業家が問題解決計るべきだという思考形式を改めなければならない。言い換えれば、現在の地球規模問題はわれわれが作りだしたものであるので、それらを解決するのには、我々一人ひとりが真剣になって問題の本質にせまり、思い切った斬新な行動を起こさなければならない。一般国民はもっと勉強して問題の本質にせまらなければならない、そして一歩も二歩も踏み出して、長い目で将来を考え、自分たちの子や孫が将来どのような生活を強いられるのかという観点から解決策を打ち出して行かなければならない。目先の都合や、解決するのに一寸お金がかかりすぎる、面倒くさいなどという問題はいったん脇に置いて、長期的な解決策を打ち出して行かなければならない。福島原発の大事故の後を受けて、日本で今後原発を維持推進すべきか否かなどの議論は、国民全部が真剣になって考え、将来を見据えたものでなければならない。もう一つ気になるものに、女系宮家の創設に関する議論がある。そこで声高に語られる「伝統」だから女系宮家創設に反対だとか、かくあるべきだなどという主張は願い下げをお願いしたいものである。 世の中の多くのご主人たちは様々な企業、グループ、団体に属していて、それらの「文化」にがんじがらめになっている。つまり、自分の個人的な意見を中々主張できない。そのため、日本では物事がすんなりと決まらない、進行しないという現象が良くみられる。社会正義や常識的な議論が文化に基づく考え方によっていとも簡単に捨て去られてしまう。そして、後に残るのは庶民の感ずる「やるせなさ」であり、無力感である。こういう状態を解決しないと、この国はずるずると国際的な指導力も尊敬も失ってしまう。そしてその現象はすでに明白になりつつある。 日本がかっての様に自信を持って世界の為に、人類の将来の為に活躍しなければ世界平和は永久に訪れない。日本が立ち上らなければ私たちの子や孫の世界は希望のないものでなってしまう。そうならない為には、男性たちの「文化」に振り回されずに、女性, 母親たちの意見が尊重されなければならない。自分の子どもたちが平安であって欲しいと願うのはどの母親にとっても切実な願いである。そういう世界を実現させよう。女性、お母さん一人ひとりに少しでもそういう建設的な関与を願いたいものである。

2012年1月18日水曜日

2012年の初夢



悪夢の2011年が過ぎ、新しい年がまわってきました。皆さんはどのような「初夢」をご覧になりましたか?私の場合は、目覚めた時に、「ああ楽しい夢だったな、正夢であって欲しい」と思ったことは覚えていますが、数日過ぎて、その夢について書こうと持ったときには、もうどんな内容の夢だったかは忘れてしまいました。
初夢も宝くじを買って「当たったらあれを買おう、これもしよう」と一時的な夢にふけるのに似ているようです。一時的にせよ、それが本人の気持ちを少しでも高揚させ、「どうせ、当たりっこないけど、万一あたったら自分の夢の実現が実現できるよな」と思うだけでも使ったお金や時間の価値はあるのではないでしょうか?私の場合は「三億円当たれば、それで途上国女性の為の奨学金の資金が出来る。そしたら引退しよう」なんて考えています。初夢もお正月に今年こそはあれをしよう、これも成し遂げようと考えていることの個人的な願望の現れであるのかも知れません。
閑話休題。人はみんな夢をもっています。自己実現であったり、仕事上の大目的であったり様々です。大切なことは、それぞれが持っている夢が少しずつでも実現することです。毎日の努力が要求されます。そして、その夢が自分だけの為ではなく、他人さま(ひとさま)の為であったり、気の毒な人、恵まれない人、途上国で貧しさの余り苦吟している人々の為であったりした場合、その夢は単なる夢に終わらず使命感になります。
一般の市民の場合、我々の持っている夢はたいてい内向きで、自分の事や家族のことに向きます。これは当然なことで、私たちは先ず自分たちの生活や考え方を第一の目標にします。自分たちの生活が確立できてこそ他人さまのことが考えられますから、自らの生活を確立する必要があります。その後、思いやりとか分かち合いという精神構造や文化が生まれてきます。幸い日本にはそのような文化に恵まれています。昨年三月以来、日本中の人々がとった行動はその典型的なもので、世界の人々から賞讃されています。でも、私たちが忘れてはならないのは、日本以外の様々な土地で非常に多くの人々が異常気象の犠牲になっていることです。これらの人々は例外なく貧しく、自助努力の知識も術も持ち合わせません。彼らは私たちの差し伸べる手を一日千秋の思いで待っています。
2012年は「思いやり」と「分かち合い」の年にしませんか?自分の出来る範囲内で、助けあうのです。地球規模での助け合いが徐々にでも広がっていけば、世界平和は夢ではなくなります。今までは余り発言をせず、行動も控えめであった主婦、女性たち、お母さんたちが発言をし、行動を起こす年が2012年です。女性たちの声が政治や社会に反映されれば、世界は平和に向かいます。子どもたちの将来も安全なものになります。その為には、私たちの将来を決定するようなことは、今までのように、男性、政治家、企業家、役人に任せっぱなしではいけません。女性の声が尊重されるべきです。
地球の総人口はついに70億人に達しました。これから世界中の人々の為にどうして環境を保全するのか、食糧を確保するのか、水はあるのか、世界的な感染症に対処するのかなど大きな問題がわが子、わが孫の前に立ちはだかっています。
資源の乏しい日本はこれからこのような大問題に振り回されるでしょう。2012年は我々日本人が何を考え、何をするかによって、世界が危機的な状態に向かうのか、それとも、希望と夢の持てるものになるのかの分かれ道です。
どうぞ、2012年は皆さまの夢が実現するものであることを祈ります。

2011年1月19日水曜日

国連平和維持活動について


 年末から新年にかけてニューヨークで過ごしてきた。その間、国際社会での日本の貢献度、それに対して日本政府が受けている評価、国連の平和維持活動に対する協力など、関係各位と話し合う機会を持った。
 国連平和維持活動(PKO)については、ズバリ言って、日本の積極的な関与が期待されている。ここ数年来、自衛隊派遣や後方支援などは、その活動の範囲も数も増えてきてはいるが、日本は国際社会の期待に十分に応えているとは言い難いようである。
 自衛隊の派遣には「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律(法律第79号)」によって規制されている。更に、憲法9条に抵触するのではないか、派遣した人の人命に対する危険はないかなどの考えが絶えず見え隠れしている。そして、それが日本の国連平和維持活動に対する協力を及び腰にしていることは否めない。
 最近では、国連平和維持活動はアフリカで展開されることが多い。それも、道路網が発達せず、空港も鉄道も整備されていないような場所や国である。一旦火の手が上がったら国連平和維持部隊は速やかに活動を展開することが要求されるが、そのような場所では車も鉄道も航空機も役立たずである。唯一役立つのは、そして、不足しているのは、国連平和維持部隊が迅速に行動できるためのヘリコプターということである。何故に国連平和維持部隊にはヘリコプターが少ないかというと、平和維持部隊を国連に派遣しているのは多くの場合開発途上国の政府で、兵隊は派遣してもヘリコプターまでは手が回らないというのが現状である。それが国連平和維持活動の十分な、迅速な活動の妨げになっているとのことである。
 そこで考えられるのは、日本が国連平和維持活動に対してヘリコプターを提供することで、国連平和維持部隊の活動を助け、多くの人命を未然に救うとことである。ヘリコプターを提供することは「物資協力」であり、自衛隊を派遣するのとは訳が違う。武器を輸出することでもない。日本人の人命を損なうこともない。その上、国連加盟国から感謝され、称賛されることは間違いない。
 日本の繁栄にとって、国民の将来にとって、世界平和は必須の条件であり、国連平和維持活動に協力するのは世界でも有数な富裕国、日本にとって「なすべきこと、せざるを得ないこと」である。それ故、今一番求められているヘリコプターを供与又は貸与するのは時宜を得ているし、国民にとっても素直に納得できるものであろう。国民の皆さんと関係者の前向きな考慮を願うものである。


2009年10月12日月曜日

世界は変わる、新しい時代をつくろう

わが国では民主党が政権をとった。新しいビジョンが国民に、そして、国際社会に示された。鳩山首相の国連での演説を途上国は歓迎し、日本は国際社会でしばらく放棄していた指導力を取り戻しつつあるように見受けられる。アメリカもオバマ大統領がさまざまな新しい政策を導入しようとしている。特に、国民健康保険の導入に関する賛否両論はアメリカの世論を二分しているが、既得権を持つ人々の声が貧しい人々の基本的人権を損ねることなく、すべてのアメリカ国民が健康で、安心して住める国になって欲しいものである。更に、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞は新しい時代の到来に対する期待を示すものであろう。
 さて、ここでわが国の将来に責任を持つ人たち、つまり政治家に注文したいことがある。それは、政治家は日本国内の問題のみを考えることなく、短期的な視点を持つこともなく、日本と世界の将来に目を向けて「まつりごと」を行って欲しいということである。つまり、冗費の節約は良いが、日本と世界の平和に向けての投資は増やすことはあっても削ってはならないということである。
 ODAは世界から貧困や不平等をなくすための最高の投資であり、いままでの日本のODA貢献は最近の減額にも関わらず国際社会から依然として高く評価されている。      
貧困や不平等のない世界は平和な世界である。貿易国日本にとって世界が平和で、各国が日本に友好的であることは日本の繁栄にとって欠かせない条件である。そういう条件つくりにとって必須で効果のあるものがODAである。国際社会ではODAは国内総生産の0.7%にしようと約束している。しかしながら、現在の日本はわずかに0.2%しか拠出していない。この数字は「吹けば飛ぶ」ような小さな数字である。防衛予算のわずか20%にしか当たらない。日本の将来のため、世界平和のために、この数字を少なくとも当面0.4%にまで増額して、日本の存在感を国際社会で示して欲しいものである。