2015年7月18日土曜日

女性に支援を、投資を!


7月11日は世界人口デーで、国連人口基金は、”緊急時における脆弱な人々”、(女性・思春期の少女、出産を控えた母親たち)が紛争とか災害時に虐待、性的搾取、暴力や強制結婚などに直面すると報告しています。そのため、国連人口基金は、衛生キット、産科・避妊具(薬)を提供し、訓練を受けた専門家を派遣するなど、脆弱な人々への支援を展開しているそうです。これは同時に、女性や思春期の少女と若者のニーズに対応するとともに、さらに緊急時や復興時にも役立つものです。国連人口基金の目標は、「女性と思春期の少女の性と生殖に関する健康に対しての権利を保障し、彼女たちの安全も同時に守ること」だそうです。

これは確かに立派な報告であり、主張です。だが問題は、このような”脆弱な人々“が依然として国際社会から十分な注意も支持も受けられず、報道もされず、世界の片隅で人目につかず苦吟しているという事実です。私たち日本人だって日常の生活で開発途上国の貧困女性たちの運命を気遣うことはあまりないでしょう。

世界で今、1日¥150以下で生活を余儀なくされている人びとは8億3600万人もいます。貧困の為小学校に通わせてもらえない子どもは5670万人にもなります。そしてその殆どが女性です。貧困が原因で起こる諸問題は女性や女児を先ず直撃します。これは悲しい事実です。そして、被害者である女性たちはやがて出産し母親になります。そのような母親たちにまともな子育てや教育が期待できるのでしょうか?世界が、依然として怒りに身をやつす人、金もうけがすべてだと思い込んでいる人、自分だけが正しく他人は全て駄目だと決めつける人、暴力が唯一の解決法だと思い込んでいるような人々で満ち溢れているのはその辺に理由があるのではないでしょうか?世の中のすべての女性がまっとうな教育を受け、すべての女性が開発の主流に参加できるようにしなければ世界には平和は訪れないでしょう。そういう意味で私はマララさんの「女性の為の教育」と活動に心からの声援を送ります。

私たちNPO2050もネパールを舞台に女性の地位向上のための活動を展開しています。ネパールのダン地方の貧困女性の為に、1)女性指導者の養成、2)貧困の為に公立の小学校にも通わせてもらえない子どもたちの為の学校教育、3)母親たちが開発事業に参加するための技術教育、4)健康に生活できるように完全無農薬の有機農法の普及などをしています。また、少し離れたパルパ地方でもOKバジの指導によって女性指導者の養成を行っています・

私たちのこうした試みは現在実を結びつつありますので、やがて私たちのプロジェクトがネパールで成功のモデルとなり、普及することを夢見ています。

そういう意味で、会員の皆様のご支援と積極的な女性自立の為の活動への参加を歓迎いたします。どうぞ、一口¥10,000でネパールの女性自立をご支援ください。皆様からの支援金はOKバジが責任をもって無駄なく管理し、現地の母親たちの自立と女性の就学を推進しています。

ご支援くださる方々は下記の口座をご利用ください。

三菱東京UFJ銀行 広尾支店

口座№: 普通0903814 口座名:ニセンゴジュウ

又は、

郵便振替 口座番号:00190-4-669714 

口座名:2050(ニセンゴジュウ)

2015年6月28日日曜日

国際土壌年


 今年は国連が決めた国際土壌年である。だが私たちは土壌に余り関心を払わない。環境問題を取り上げる人でも、「土壌」を取り上げて問題にする人は少ないような気がする。人間を始め、この世の動物は全て土壌の恩恵に浴している。何故ならば、すべて土壌とそのなかに生息する微生物によって食物を得、生命を維持しているからだ。 
 どうだろう、人間はその大切な土壌を粗末にし、破壊し、「いのち」の質を低下させているのではなかろうか?少しでも多く収穫したい、利益を上げたいと言うので、農薬と化学薬品を大量に畑や田んぼに鋤きこみ土壌の質の低下を招いている。世界中で森林を伐採し、大気温暖化を誘発し、砂漠化という現象を起こしている。そして今や人類は異常気象と言う事態に直面しているのだ。そして、地球上の全生命はその安全を脅かされているのだ。
 ここで我々がしなければならないのは「植林・緑化」である。それも、自然を回復するためのもので、後に伐採して収入を上げようというものであってはならない。農業分野では近代の農薬、化学肥料に頼る農法とは決別しなければならない。私たちがやらなければならないのは「有機農法」で、土壌を豊かにし、生産者と消費者の健康を、そして、命を守るということであろう。
 2050では中国シルクロードにおける緑化活動で、自然を回復し、地球温暖化を防止し、農民たちのいのちを育んでくれる「GP農法」を導入する。更に、ネパールを始めアジア各国でこの有機農法を導入し、生産者も消費者もすべて健康になり、命を育んでくれる農産物を生産し、食することを推進する計画だ。
 乞うご期待。成果を見守って頂きたい。

2015年6月6日土曜日

シルクロード緑化プロジェクト

最近よく尋ねられる質問は、「どうして2050は中国の緑化活動を支援するのか?今や世界第2の経済大国となった中国は自分でやれば良いだろう」というものです。これは、現在の中国政府の対日政策とか日本政府の中国対策が、そういう質問をする人の考え方や発言に影響を与えているような気がします。
 2050は、「地球規模問題解決」を目標に設立されました。数ある「地球規模問題解決」の中から、1)大気温暖化防止、2)貧困削減、3)途上国女性の地位向上を取り上げて、関心を持つ者同士で問題解決を図ろうというもので、一国の政策に呼応するものではありませんし、政府が実施するプロジェクトを支援するものではありません。私たちが問題視するのは世界人類の将来、問題解決のための行動、人間の安全保障というものです。ですから、中国の黄土高原で2050が行っているプロジェクトは、世界の人々のため、日中両国の国民双方が、人類の将来を守るための努力をしているというものです。
 2050の会員や、我々の活動に関心のある方々には、是非この点を理解して頂いて、人類の将来の為、世界の為に一肌脱いで頂きたいと熱望致します。
 


2015年4月13日月曜日

春になったが
3月11日の東日本大震災の4周年を迎え、私たちは福島原発罹災者たちの苦難に思いを馳せ、亡くなられた方々の冥福を祈らせて頂いた。その後、春のお彼岸で「熱いも寒いも彼岸まで」といよいよ桜が満開となり、陽気が良くなるかと思いきや冬に逆戻りという気象の不順さを体験させられている。そういう気象条件や気温の急激な変化で体調を崩すのは高齢者のみに限ったことではない。一方、国際社会では各国に大気温暖化対策を発表してもらい、温室効果ガスの削減目標を示すよう努力中である。かって我が国は世界の環境問題対策では世界に誇れるものであったが、現在ではすこぶる歯切れが悪い。国内経済の振興に目を奪われ、世界の人々の幸福や安心、地球規模の利益などは忘れさられているように見える。
日本の将来は世界の将来の在り方にかかっている。日本がこれからやらなければならないのは、地球の将来の為に、異常気象、海面上昇や干ばつの対策、人々の食糧の確保、原発事故の未然の防止などである。日本にはこういうものに対する技術が有る。無いのは世界の為、地球の為に、リードを取って実施するという政治的決断である。
日本は過去4年間源発を稼働せずともその経済を維持できるということを実証してきた。現在の福島における東電のもたつきを見れば原発は敢然として廃止し、地熱、太陽光・熱による発電、その他の再生可能エネルギーに切り替えるべきではなかろうか?ドイツはそれをやろうとしている。ドイツが出来ることは日本でも出来る。地熱発電には時間とお金がかかるなどと言って実施を先延ばしにすることは、関係者たちが目先の金儲けのことしか見ていないしるしで、悲しいことである。
日本政府が一刻も早く、思い切った温暖化ガス削減目標を発表し、温暖化対策のリーダーになることを切に祈るものである。


2015年4月4日土曜日

天皇・皇后両陛下慰霊の旅

 4月9日には天皇・皇后両陛下におかれては、パラオ ペリリュー島に赴かれ、第二次大戦で命を落とされた日米の戦没者の為に哀悼の辞を捧げられる。これは両陛下の常にお持ちの心持ちの現れである。更に、両陛下は東日本大震災の被災者や犠牲者に対して常に哀悼のお言葉を賜り、両陛下が、戦争や大震災・天変地異の被害者の方々においたわりの心を絶えずお持ちであり、戦争の痛ましさ、悲惨さを繰り返すことなく、平和が何物にもまして重要かとお考えの表れである。

このお気持ちは国民全部で共有されるべきではなかろうか?

 これに引き換え、一般の国民はこのような悲惨な経験を強いることになる戦争や大災害に関して何を考え、どのような対策を取ろうとしているのだろうか?正直言って何も考えず、自分たちの生活だけに意識を集中している人が殆どではなかろうか?「そんなこと言ったって、この俺に何が出来るんだ!」と反論する人が多数だろう。そして、自分や子・孫の将来を決めることは政治家や官僚に任せておけばよいと責任逃れだ。一方、首相や一部の政治家は、今までのブレーキのかかった政治体制を「改善」し、出来れば憲法を改革し、様々な悲哀が生ずる原因を作りだすことを厭わない。更に、経済活性化の為には原発は再開し、輸出して日本の再生を図ろうと勇ましい。

 世間に様々な意見を偏らずに伝え、国民に考える種を与え、正しい行動を起こさせる役目を持っているはずの「メディア」は何をしているのだろう?彼らが専心しているのは「揚げ足取り」か、問題の本質から目をそらさせるような論評である。実に悲しい。

 どうだろう皆さん、天皇・皇后両陛下のお考えを真摯に受け止め、両陛下のお心をわが心として、ほんとうに我々は憲法改正を試みるのか、若い人たちが戦場で彼らの命を散らすような状態を作り出すのか、そして、広島、長崎、福島で経験した悲劇や悲しみを繰り返す可能性を、日本のみならず世界中で作り出していくのか、よく考える必要があるのではないだろうか?私たちは、悔を千載に残すことの無いように、一人ひとりがこれらの問題に立ち向かうべきだろう。

 

2015年3月29日日曜日

ミシェル・オバマ米大統領夫人来訪




 去る3月17日にミシェル・オバマ米国大統領夫人が来訪した。「女の子に教育を!」と言う旗を掲げ、この国では安倍首相夫人と共に、女性の地位向上を通じて世界を平和なものにしようという運動を展開なさっている。短い滞在であったが、相当なインパクトを与える訪日であったようだ。

 まことに、世界を平和なものにしよう、人々を幸せにしようと思ったら、女性がその気にならなければならない。今の世界が血なまぐさく、人々が自説を通すためにすぐ武器に手を伸ばすのは、すべて今迄地球規模問題の解決を男性に任せっぱなしにしてきたからである。今や、我々に与えられた使命は先ず「女性に教育を」と言うことで、特に高校・大学に進学させ、リーダーを養成する機会を提供することである。次いで、私たちが推進しなければならないのは、教育を受けた女性たちが経済的に自立できるようにはかることであろう。

 今の世の中では現金収入がないと人並みの生活はおぼつかない。だから人々は「お金、お金」と必死になる。それが、世の乱れの一大原因だ。少なくとも、世界中の人が生きていけるだけ十分な収入を得られるように計るのが、世界の政治指導者たちに課せられた使命であるのだが・・・・

でも、先ずやらなければならないのは、女性に教育をと言うことだ。そして、先進国に住む私たちはその為に手を貸すことだ。途上国の片隅で過酷な条件を強いられている女の子たちに勉強する機会を与えよう。彼女たちに人生の夢を持たせよう。彼女たちが開発の主流に参加できるような機会を与えよう。そして彼女たちが自分の子どもや家族が睦み合えるような、また、思いやりを持った子どもたちを育てることができるような機会や手段を創り出そう。

2050はそのような努力を現在ネパールのダン地方で展開中である。この地方は長いこと女性が貧困と差別の犠牲となってきた。その女性たちに就学の機会を与えるため、全力を挙げている「シスターホーム」に3万ドルのマイクロクレジットの基金を設け、持続性のある、また、自主的な活動を可能にするための支援を始めたところだ。そして、OKバジに依頼してその管理を万全なものにするつもりである。

来月からは新しい会計年度が始まる。どうぞ、心ある方々、女性の地位向上を推進する方々、また、世界平和を希求する方々にお願いしたいのが、このマイクロクレジット基金設立にむけた一口一万円のご支援である。皆様のご支援を心からお願いし、ネパールのダン地方から世界平和を建設する第一歩を踏み出すことである。
 
 

2015年3月4日水曜日

文官統制見直し


 8月24日の朝日新聞によれば、「防衛省は、文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた」そうである。防衛省は自衛隊の効率化を狙い、意思決定の迅速化を理由にしているとのこと。

 現在のチェック アンド バランスの制度が出来たのは、第二次世界大戦にいたる日本軍の暴走に対する反省があるからだろう。

振り返ってみれば、日清、日露戦争に始まり、満州事変、盧溝橋事変、日支事変、ノモンハン事変、第二次世界大戦へと日本軍の強化が図られ、国威発揚が謳歌された。そして軍人により、また、軍により様々な事件が起こり、日本は軍国主義へとまっしぐらだった。そして、国民はただ軍隊の独走を見守るのみであった。結果は、「国破れて山河あり」であった。

世界中どの国の歴史を見ても、軍隊が主導権を握っている国では暴力が許容され、他国を従属させるために紛争や戦争が絶えない。ある正義感を持ったグループが武力を持ち、自分たちや国の存在に対して危機感を持てば、すぐ自分たちの持っている武力に頼って問題解決を図る。それが現代の世界だ。それは先進国であろうと途上国だろうと、教育を受けていようといまいと、同じである。

日本が過去の歴史を繰り返すことなく、世界平和の為に貢献できる国になりたいのなら、絶対必要なのがチェック アンド バランスのシステムだ。武力を持つ人たちの暴走を許してはならない。さもないと、私たちは悔いを千載に残すことになる。そういう意味で、日本の将来、世界平和に対する「責任」と言う観点からもこの問題を慎重に扱って欲しいものだ。