再生可能エネルギーの買取り

　電力会社が太陽光などの再生可能なエネルギーの買取りを拒否するという動きが最近のマスコミをにぎわせている。一体全体、日本と言う国のエネルギー政策はどうなっているのだろう？政治家、官僚、電力会社が一致団結して原発の再稼働を推進し、そのために、ありとあらゆる選択肢を封じ込めようと知恵を絞っているようにしか見えない。原発再稼働を既定方針とし、そのためにありとあらゆる説明と言い訳を用意している。九州川内の原子炉再稼働に賛成という地元、県知事などを見ていると、すべては「お金」のため、という意図が見え見えだ。

　何故これらの人達は「人の命」や安寧を無視し、今までの投資を無駄にしたくないとて、目先の経済的な効果のみを追求するのだろうか？福島の悲惨な経験から何の教訓も得なかったのだろうか？これから大災害は起きないとか、または、起きても対応できると確信しているのだろうか？何が起こってもすべてに迅速に対処できるという自信を得たのだろうか？どう見ても、人の命よりお金の方が大切だという考えが先行しているようにしか見えない。

一つだけはっきりしているのは、これから何を選択してもお金がかかるということだ。廃炉にするのにも、地熱発電所を建設するのにも、大変なお金がかかるだろう。原発継続でも廃棄物の処理に莫大な投資が必要だし、最終的な処理法も確立されていない。これからのエネルギー開発のための出費は政府と電力会社によって究極的には消費者にしわ寄せされる。消費者にしてみれば、どうせお金を払わされるのなら、いのちが安全で、子や孫たちの将来を心配しなくて良い方法を選びたいというのが本音だ。

　政府は再生可能エネルギーを原発に変えて取り上げるべく、すぐさま、国を挙げて取り組むべきだ。一部の人達が経済的に潤うことを目的とせず、将来の日本国民全員が安心して住める社会の為のエネルギー確保という考えで、色々なアプローチをすべて国民に提示して、原発再開との優劣を示すべきだ。複数の選択肢を示して欲しい。現在のように、送電線が足りないとか太陽光は天候に左右され過ぎて供給が不安定だなどという言い訳は聞きたくない。また、原子力発電を途上国に売り込むのもやめて欲しい。あくまで人命優先であって欲しい。ともかく、今地球は環境問題で大変な曲がり角に来ている。今必要なのは100年先を見据えた政策と投資で、目先の問題解決ではないのだ。我々国民としても真剣にこの問題を考えなければならない。