行動の時が来た

夏が終わりに近づいたと思うと、台風が次々と日本列島を襲ってきた。１７号、１８号、１９号と、これでもか、これでもかという有様だ、我々は只管土砂崩れのないことを祈り、人命が損なわれることの無いように願うのみだった。でも、木曽の御嶽山で爆発があり、多数の人命が損なわれた。救命活動が台風の為に損なわれた。世界中で「異常気象」が通常になり、北半球で被害が続発している。

市場では野菜が品薄になり、価格が上昇している。電力会社は太陽光発電による電力を買い控え、地熱や風力発電による電力を増やすのだと言っている。これらの切り替えには時間がかかる。その間をつなぐのは「原発」だろうか？どうも最近ではお役人さんにも電力会社にも原発再開が当たり前というような気配が濃厚である。目先の利益と問題解決を狙っているとしか我々には映らない。増え続ける廃棄物や不手際、爆発の可能性、人の命に対する脅威、避難を余儀なくされた福島の人々の生活の保障など、解決しなければならない問題は山積しているが、関係者は送電線の確保とか買取り価格だとか、目先の問題ばかり取り上げて、人の命に関係ある問題に関しては先送りである。電力会社に働く人は大命題である「利潤の確保」に狂奔しなければならないかもしれないが、役人はそれでは困る。政治家は国民の命を守るような手段も講じなければならない。

今のように、「ほどほどの生活程度」を保って二酸化炭素の排出を抑えて行けば、原発の再稼働に頼らなくても、安全なエネルギー確保のために時間を稼げる。各自治体は公共交通機関を再配備して、庶民が自家用車を乗り回さずに済むようにすべきだ。新規火力発電は禁止しよう。地熱発電は有無を言わさず推進しよう。各家庭は屋根に太陽光発電や太陽熱発電のパネルを設置し、自分で消費する電力を確保できるように支援をしよう。要は全国民がその気にならないと、現在の異常気象は悪くなりこそすれよくはならない。私たちは地球が今大変な危機に直面しているのだと悟るべきであり、必要な対応手段を講じなければならない。IPCCが11月2日に発表した報告書は世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減すべきと断じている。この環境問題は「他人任せ」では絶対解決しない。各個人が自分の生活程度を見つめて、エネルギ－の消費を少しでも減らす努力をする必要がある。

「後悔先に立たず」である。今必要なのはよく考えて、行動を起こすことである。皆さんの一人ひとりが自分の子どもや孫たちの将来に責任を持っていることを自覚しよう。