再生可能エネルギーの買取り

　電力会社が太陽光などの再生可能なエネルギーの買取りを拒否するという動きが最近のマスコミをにぎわせている。一体全体、日本と言う国のエネルギー政策はどうなっているのだろう？政治家、官僚、電力会社が一致団結して原発の再稼働を推進し、そのために、ありとあらゆる選択肢を封じ込めようと知恵を絞っているようにしか見えない。原発再稼働を既定方針とし、そのためにありとあらゆる説明と言い訳を用意している。九州川内の原子炉再稼働に賛成という地元、県知事などを見ていると、すべては「お金」のため、という意図が見え見えだ。

　何故これらの人達は「人の命」や安寧を無視し、今までの投資を無駄にしたくないとて、目先の経済的な効果のみを追求するのだろうか？福島の悲惨な経験から何の教訓も得なかったのだろうか？これから大災害は起きないとか、または、起きても対応できると確信しているのだろうか？何が起こってもすべてに迅速に対処できるという自信を得たのだろうか？どう見ても、人の命よりお金の方が大切だという考えが先行しているようにしか見えない。

一つだけはっきりしているのは、これから何を選択してもお金がかかるということだ。廃炉にするのにも、地熱発電所を建設するのにも、大変なお金がかかるだろう。原発継続でも廃棄物の処理に莫大な投資が必要だし、最終的な処理法も確立されていない。これからのエネルギー開発のための出費は政府と電力会社によって究極的には消費者にしわ寄せされる。消費者にしてみれば、どうせお金を払わされるのなら、いのちが安全で、子や孫たちの将来を心配しなくて良い方法を選びたいというのが本音だ。

　政府は再生可能エネルギーを原発に変えて取り上げるべく、すぐさま、国を挙げて取り組むべきだ。一部の人達が経済的に潤うことを目的とせず、将来の日本国民全員が安心して住める社会の為のエネルギー確保という考えで、色々なアプローチをすべて国民に提示して、原発再開との優劣を示すべきだ。複数の選択肢を示して欲しい。現在のように、送電線が足りないとか太陽光は天候に左右され過ぎて供給が不安定だなどという言い訳は聞きたくない。また、原子力発電を途上国に売り込むのもやめて欲しい。あくまで人命優先であって欲しい。ともかく、今地球は環境問題で大変な曲がり角に来ている。今必要なのは100年先を見据えた政策と投資で、目先の問題解決ではないのだ。我々国民としても真剣にこの問題を考えなければならない。

行動の時が来た

夏が終わりに近づいたと思うと、台風が次々と日本列島を襲ってきた。１７号、１８号、１９号と、これでもか、これでもかという有様だ、我々は只管土砂崩れのないことを祈り、人命が損なわれることの無いように願うのみだった。でも、木曽の御嶽山で爆発があり、多数の人命が損なわれた。救命活動が台風の為に損なわれた。世界中で「異常気象」が通常になり、北半球で被害が続発している。

市場では野菜が品薄になり、価格が上昇している。電力会社は太陽光発電による電力を買い控え、地熱や風力発電による電力を増やすのだと言っている。これらの切り替えには時間がかかる。その間をつなぐのは「原発」だろうか？どうも最近ではお役人さんにも電力会社にも原発再開が当たり前というような気配が濃厚である。目先の利益と問題解決を狙っているとしか我々には映らない。増え続ける廃棄物や不手際、爆発の可能性、人の命に対する脅威、避難を余儀なくされた福島の人々の生活の保障など、解決しなければならない問題は山積しているが、関係者は送電線の確保とか買取り価格だとか、目先の問題ばかり取り上げて、人の命に関係ある問題に関しては先送りである。電力会社に働く人は大命題である「利潤の確保」に狂奔しなければならないかもしれないが、役人はそれでは困る。政治家は国民の命を守るような手段も講じなければならない。

今のように、「ほどほどの生活程度」を保って二酸化炭素の排出を抑えて行けば、原発の再稼働に頼らなくても、安全なエネルギー確保のために時間を稼げる。各自治体は公共交通機関を再配備して、庶民が自家用車を乗り回さずに済むようにすべきだ。新規火力発電は禁止しよう。地熱発電は有無を言わさず推進しよう。各家庭は屋根に太陽光発電や太陽熱発電のパネルを設置し、自分で消費する電力を確保できるように支援をしよう。要は全国民がその気にならないと、現在の異常気象は悪くなりこそすれよくはならない。私たちは地球が今大変な危機に直面しているのだと悟るべきであり、必要な対応手段を講じなければならない。IPCCが11月2日に発表した報告書は世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減すべきと断じている。この環境問題は「他人任せ」では絶対解決しない。各個人が自分の生活程度を見つめて、エネルギ－の消費を少しでも減らす努力をする必要がある。

「後悔先に立たず」である。今必要なのはよく考えて、行動を起こすことである。皆さんの一人ひとりが自分の子どもや孫たちの将来に責任を持っていることを自覚しよう。